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2020.02.11 (Tue)

よく分からずスルーした税制改正 再読解に挑戦

確定申告書の作成は終了しました。
確定申告に絡んで気になるのがコチラ。


  平成29年度税制改正
  地方税法等の改正
  1 個人住民税
  (3)特定上場株式等の配当所得等について、
   所得税の確定申告書が提出された場合であっても、
   その後に個人住民税の申告書が提出された場合には、
   後者の申告書に記載された事項を基に課税できること等が明確化


整理してみましょう。


上場株式等の配当所得及び譲渡所得の課税方式について
  上場株式等の配当所得などについて、「所得税」と「個人住民税」で
  異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できることが明確化


●上場株式等の配当所得の課税方法
  法人等から受け取る配当等は配当所得として課税される
  上場株式等の配当所得等については特例として課税方式の選択制度がある
  受け渡し時に予め所得税及び市民税・県民税が源泉徴収されているため
  選択可能な課税方式は以下の三点

 ★総合課税
 他の所得と合算して所得を算出して税額を決定する課税方式
 配当控除の適用が可能

 ★申告分離課税
 他の所得とは別計算で所得を算出して税額を決定する課税方式
 上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能

 ★申告不要制度
 確定申告不要の特例を適用して税額の根拠となる所得に含めない課税方式


●上場株式等の譲渡所得の課税方法
  株式等を譲渡した場合には譲渡所得として課税される
  源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等については
  特例として課税方式の選択制度がある   ※一般口座は適用不可
  譲渡時に予め所得税及び市民税・県民税が源泉徴収されているため
  選択可能な課税方式は以下の二点

 ★申告分離課税
 他の所得とは別計算で所得を算出して税額を決定する課税方式
 上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能

 ★申告不要制度
 確定申告不要の特例を適用して税額の根拠となる所得に含めない課税方式


前提となる情報はこのくらいでしょうか?
次は親の確定申告書を基に当てはめてみることにします。

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テーマ : 今日のつぶやき。 ジャンル : 日記

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